市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日-01号
脱出ハンマーの代わりになるシガーソケット用充電器、などがあります。電気自動車ももちろんそうです。災害などでは停電が起きた時、電気自動車が貯めた電気は携帯電話を充電したり、照明や空調設備をつけたりする生活用として利用できます。 このように日常で使っているものやサービスなどが非常時でも役に立ち、生活の質を高めるものがフェーズフリーの考え方です。
脱出ハンマーの代わりになるシガーソケット用充電器、などがあります。電気自動車ももちろんそうです。災害などでは停電が起きた時、電気自動車が貯めた電気は携帯電話を充電したり、照明や空調設備をつけたりする生活用として利用できます。 このように日常で使っているものやサービスなどが非常時でも役に立ち、生活の質を高めるものがフェーズフリーの考え方です。
たしか以前の北海道の地震のときに、携帯などの充電をするに非常に不便があったという方の中で、今後避難所等における充電器の整備も検討してまいりますというお答えをさせていただいた経緯があります。その中で、市役所の入り口のATMの機器の隣に、太陽光で充電をしている照明と、それに合わせて、その中に携帯電話の充電ができる設備のある機器をATMの隣に設置したところであります。 以上です。
本庁舎にも電気自動車急速充電器、これは管財課で管理しているようですけれども、平成30年度までは年間約4,000件で推移していましたけれども、令和元年度、令和2年度と大変増えていて、1.2倍ぐらい増えているという状況がありまして、甲府市リサイクルプラザにおける件数は、環境部が所管だと思いますけれども、分かるでしょうか。
まず1点は、1項3目の農業振興費に入ると思いますが、上九ふれあい農産物直売所に電気自動車用急速充電器を設置していただきたいなということで質問をさせていただきます。 と申しますのは、やはり今、世の中では電気自動車を含めた低公害車が非常に普及しているわけでございます。
そして、電気自動車にした場合、市民が不便になるといけないんですけれども、今現在、充電器は幾つありますか、この2点についてお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) お答えいたします。 低炭素自動車化ということでございますが、これには電気自動車ですとか燃料電池車、また、水素自動車等が挙げられるかと存じます。
市では、市民の皆様とともに、ごみの分別及び減量化の実施やエネルギー効率がよく環境性にすぐれた電気自動車の普及促進を図るため、市役所東側駐車場と道の駅、甲斐大和に電気自動車急速充電器を設置し、CO2の削減に取り組んでおります。 議員のご提言のCO2削減都市宣言については、CO2の削減に加え、さまざまな課題とともに達成すべき課題もございます。
今回、24号対応についても、棚頭のほうで電気等がつながらなかったというふうなことで、それから3日ぐらいたった後、もしかしたら充電器がもう充電が終わっているんじゃないかというような心配もございまして、見に行ったんですね。
国の施策でありますCO2削減と次世代自動車の充電インフラ整備を促進し、さらなる普及を図るため、市としましても、庁舎東側駐車場及び道の駅甲斐大和駐車場に電気自動車用急速充電器を設置しております。 議員ご質問の急速充電器の料金体系と収支状況でありますが、初めに料金体系につきましては、利用者は会員の認証カードを使用していただき、1分間15円で1回30分となっております。
休日の実態、自宅での使用場所や充電器の場所、どんなアプリを多用しているか、親の管理の実態、使用時間帯と時間数など、具体的に把握した上で効果的な対策を打ち出す必要性があるとしています。 教育現場での実態調査の共有と話し合い。 スマホに負けない子育ては、子どもをむしばむ新たな現代病である「発達権」や「学習権」を犯す新たな虐待に打ち勝つことだと言えます。
そうした中で、本市の中にもEVの充電器を4つ設置していただいて、甲府市の中で全体で30カ所を超えるEVの充電施設があると思います。特に甲府市役所とか、中道交流センターを見てみますと、少し、時々混んでいたり、充電を求めて待つ方々がいるのかなと拝見されます。
それから、再質問ですが、県は電気自動車、EVの普及に向けて、2020年までに新たな充電器を県内114か所に設け、空白地帯を解消する指針をまとめたということでございます。この件につきましては、平成25年第3回の定例会の代表質問でも伺ったところでございます。このときの答弁は、今後検討してまいるという内容でありました。
EVの普及促進に向け、山梨県は、2020年度までに新たに充電器を県内に114カ所設けることを盛り込んだ指針をまとめ、自治体や企業に整備を呼びかけています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、県内でEVを利用しやすい環境の整備を促進しています。新たな計画では、国道52号線沿いに、約30分で8割から9割が充電可能な急速充電器を5カ所設置予定と伺っています。
国のEV・PHVロードマップ検討会報告書において、充電器の整備については、長距離を移動する際の経路充電と移動先において滞在中に駐車する際の目的地充電が想定されており、山梨県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンにおきましても、経路充電と目的地充電の最適配置に主眼を置いた内容が示されております。
なお、当施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、これまで太陽光発電システム、電気自動車用急速充電器、ペレットストーブを設置してきたところでありますので、引き続き太陽熱利用温水器等の設置についても検討してまいりたいと考えております。
富士河口湖町の電気自動車充電施設につきましては、町では次世代自動車の普及促進と利便性の向上を図るとともに、CO2の削減効果による地球温暖化防止に寄与するため、電気自動車急速充電器を平成22年度から現在まで4基を設置しております。
甲州市では、二酸化炭素削減に向け、公用車に電気自動車の採用、電気自動車の普及を図るため、庁舎東側駐車場と道の駅甲斐大和に電気自動車用急速充電器施設をそれぞれ設置しているところであります。 また、燃えるごみの削減につきましては、現在も分別の取り組みを行っておりますが、市民の方々に資源物の見分け方、出し方などをわかりやすく周知し、啓蒙活動にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回の新しくデジタル化というような方向で、今24時間一応充電器が機能すると。今回新しいデジタル化の方式でいきますと、72時間一応充電器が蓄電されて、活用できるというようなことで、最低限3日間については稼働できるというような状況で、今考えているところでございます。 当然、聞きにくいとかいうことも発生する可能性ございます。
また現在家具・自転車の再生施設、電気自動車用の急速充電器、また太陽光発電システム、また木質ペレットストーブ等も備えている施設であります。その中で1万5千人弱は直接的な環境教育施設を利用されているというようなことで、今後も環境総合教育施設として存続をしていきたいという方向性でございます。 また、ごみ焼却工場の閉鎖に伴いまして、余熱がなくなります。
そのほか、新たな取り組みといたしまして、電気自動車急速充電器、マイクロ水力発電設備、ソーラーLED避難誘導灯などを公共施設に導入しております。 今後の展望といたしましては、国や県の動向を注視しながら、公共施設の建築、改修、設備更新の際の新エネルギー設備導入を検討するとともに、民間企業による事業への参入を支援し、エネルギーパークのさらなる充実を図ります。
また、繰越額につきましては、リサイクルプラザ管理運営事業に係る電気自動車急速充電器設置工事における前年度からの繰越明許費であります。 8節報償費につきましては、有価物回収に係ります各自治会への報償金等であります。 11節需用費につきましては、可燃ごみの減量化に向けた生ごみ醗酵促進剤でありますEMボカシ製造に係る材料費、エコ工作の材料費等に要した経費であります。